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A. 担保法

1.根保証の改正(民465の2-4(平17/6から )

個人の根保証

・借金や手形割引債務を含むものに限る。( 借地借家の保証や継続的売買取引の代金債務の根保証などだけのものは含まれない。 )

・極度額には利息、損害金、違約金などを含む。

・極度額が契約書に記載されてないと保証契約として無効。

・保証期間(元本確定期日)は5年まで。期間の定めのないものは3年。5年を超える期間を定めているものは3年。

 

元本確定事由
(イ)
・当該債権者が金銭債権(他の金銭債権でもよい。)に基く強制執行または担保・権の実行を主たる債務者または保証人の財産に対して申立てたとき。
・主たる債務者または保証人に対して破産手続開始決定がなされたとき。
・主たる債務者または保証人が死亡したとき。

 

経過規定
・現行の根保証契約は施行日から3年で元本が確定される。
・保証期間が5年以上と定められているものは施行日から6年に短縮される。
・元本確定事由の規定は直ちに適用される。

 

会社の役員が役員を退職したときや、他の配偶者の保証をしていたものが離婚したときに根保証契約の解約を求めることができるかどうかは、今後の判例による。

 

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B. 独禁法

・(課徴金)

課徴金納付命令とは、カルテル・入札談合等の不当な取引制限を行っていた場合に、その違反行為の対象となった商品・サービスの売上高の一定比率を課徴金として国に納めさせるものである。
2005年の独禁法改正でこの課徴金制度を大幅に強化した。

(1)課徴金を大幅に引き上げ
最近10年程度のカルテル・入札談合事件について、不当利得の売上高比率を推計すると、違反行為の売上高の 8%以上の不当利得が存在すると見られた。この 8%のおよそ3割増しである 10%を製造業等の大企業に対する課徴金の算定率として設定し、そしてその中小企業に対する算定率を 4%とした。

(2)課徴金減免制度の導入
違反事業者自ら違反事実について立入検査前に最初に報告を行えば、課徴金を免除する。2番目は50%減額、3番目は30%減額とした。
立入検査後の報告でも30%減額。(ただし以上の合計で3社まで)

 

米国や欧州では、我が国に先立つこと10年以上前から、カルテルや入札談合に対するペナルティーを重くしていた。しかし、この免責制度を導入してから、摘発件数はすさまじい勢いで増えていった。日本もこれに倣った。
国際的に活躍している企業は、いまやいもずる式に米国、EC、日本の各FTCから課徴金の請求を受けることがある。

 

・(中小企業協同組合)

中小企業が、法律に基づいて、組合を設立した場合、その組合が行う行為については、二つの例外を除いて、独禁法の規定は適用されない。(22条)
二つの例外とは、
(イ)不公正な取引方法を用いる場合
(ロ)一定の取引分野における競争を実質的に制限することにより不当に対価を引き上げることとなる場合であり、
組合とは、
(イ)任意に設立され、かつ、組合員が任意に加入し、又は脱退することができること、
(ロ)各組合員が平等の議決権を有すること、等である。

 

北海道歯科用品協同組合事件 - 歯科用品小売販売業者の組合が、組合加入の要件として、開業地域の組合員の了承を得ていること、歯科用品店に5年以上勤務した経験があること及び特例販売業の許可を受けていることを求めている場合、に前記(イ)の要件が満たされないとした例がある。(勧審昭62/8/11)

 

今治タオルの生産は、2013年で、組合員数 117社、従業員数 2498人。

国内のシェア、11.2%、大阪(泉州)他で、9.1%、中国他からの輸入、79.9%。

 

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