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家族法

A. 離婚

1. 請求できる生活費の目安

離婚が成立するまでは依然として夫婦なのであるから、妻は、夫に生活費を請求できる。支払わないときは、「婚姻費用分担」請求の調停を家裁に申立てる。話しがまとまらなければ審判が出る。生活費の支払いを受ければ、離婚の話しは、さしあたり、後回しでよい場合も多い。
夫の収入を証明する文書があれば、普通は、自分でできる。

請求できる生活費の目安は、次の通り。

(イ) 夫婦の収入

サラリーマンの場合 (源泉徴収票の「支払金額」)x(0.34~0.42)
自営業の場合 (確定申告書の「課税される所得金額」)x(0.47~0.52)

※ 税金、職業費、固定的な費用を統計的に算出し、総収入からそれを差し引いたいわば基礎収入。高収入者ほど上記の括弧内の数字は低い。

このようにして出した夫の基礎収入を①、妻の基礎収入を②とする。

 

(ロ) 生活費指数

親100、14歳以下の子55、15才以上の子90。
子の生活費指数は次の様に計算される。
(14才以下の子の人数 x 55)+(15才以上の子の人数 x 90)。これを③とする。

 

(ハ) 婚姻費用分担額の算定

妻子の世帯に割り振られる婚姻費用 = ④
=(① + ②)x(100 + ③)÷(100 + 100 + ③)

夫から妻に支払うべき生活費は、④ – ②

 

※ 別居後も夫が妻子の家賃を負担しているときは、家賃を差し引いて支払う。
例えば、夫 税込月収50万円のサラリーマン、妻 専業主婦、子供は高校生1人と小学生2人の場合

50万円 x 約40% = 20万円
20万円 x(100+55+55+90)÷(100+100+55+55+90)
= 20万円 x 300 ÷ 400
= 約15万円

 

2. 養育費の目安

離婚の時に請求しなかった場合でも、子が未成年のうちはいつでも請求できる。元夫の収入を証明する文書があれば、自分で、養育費請求の調停の申立てをすればよい。

 

(イ)子の生活費 = ⑤ = ① x ③ ÷(100 + ③)
※ 子の養育費は、夫婦のうち収入の高い方の収入額を基準として定められる。

夫の負担すべき養育費 = ⑤ x ① ÷(① + ②)

上の例では
50万円 x 約40% = 20万円
20万円 x(55+55+90)÷(100+55+55+90) = 20万円 x 200 ÷ 300
= 約13万円

 

※ 夫の借金よりも子の養育費が優先される。
※ 養育費は、子の年齢に応じて段階的に定めることも可能だが、一旦定めた養育費も、後の両親の収入の変動、子の年長化に応じて変更の調停を申立てることができる。
※ 婚姻費用、養育費の支払いをしないときは、夫の給料の半分までを差し押さえることが出来る。家裁に申立てれば自分でできる。
※ 子の教育費を参考の為に掲げる。(文部科学省平成12年調べ)

私立大学 (理系) 670万円
(文系) 563万円
国立大学 388万円
私立高校 313万円
公立高校 152万円

 

3. 財産分与

(1) 婚姻期間中に形成された共通財産の清算

現在では専業主婦でも5割が原則である。しかし夫が医師や会社経営者など個人の特殊な能力や努力による時は、違ってくる。要は、財産形成に対する貢献度の問題である。年金の分割は半々が多い。

退職金も近いうちに受領できる場合は、財産分与の対象と認められた事例もある。
・5年以内の公庫職員 (大阪高判平19)
・6年以内の会社員   (東京地判平11)
・8年以内の国家公務員 (名古屋高判平12)
・13年以内の地方公務員 (他に財産がなかった)(東京地判平13)

 

(2) 妻が高齢や病弱であったり、幼児をかかえて働けない場合で、財産分与や慰謝料がないときで、夫に支払能力のある時は、扶養的な財産分与が与えられるときがある。それにしても2~3年程度分である。

 

(3)内縁の妻も内縁を解消したときは、財産分与を請求できる。内縁の妻に相続権はない。それでは、内縁の夫が死亡したときに、内縁の妻は財産分与を請求できるか、の問題につき最判平12はこれを否定した。強い反対論がある。

 

(4) 年金も財産分与の対象になりうる。

(イ)「離婚時の合意による年金分割」(平19/4から)
婚姻期間中に夫が加入していた厚生年金・共済年金の最大2分の1までを合意によりまたは家裁の決定により定めた分割割合による年金を直接社会保険庁に請求できる。
平成19/4以後の離婚に限る。 妻も年金受給資格に到達していることを要する。
元夫の死亡後も元妻の固有の年金として終身受給できる。

(ロ)「離婚時の請求による年金分割」(平20/4から)
平20/4以後の離婚に限る。
請求により自動的に2分の1に分割された年金を直接受給できる。
しかし、分割の対象になる年金は、平成20/4以後加入している期間に相応する厚生年金 ・共済年金に限られるのであり、当分の間は、金額の少ない話しである。前項の分割年金の一部に算入される。

 

(5)夫の借金逃れのために離婚することもあるが、妻に対する財産分与や慰謝料の支払いのうち、不相当に多い部分は、債権者からの詐害行為取消権の対象となりうる。(最判平12)

 

4. 慰謝料

(1) 離婚原因に固有の慰謝料

夫婦間の権利行使は、離婚後6か間時効にかからない(民159)。3年より前の不貞や暴力行為についての慰謝料の請求はこれによって可能となる。
不貞行為についての慰謝料は、100~200万円程度か。一般的には500万円を超えることは稀である。夫が金持ちで婚姻期間が長く不貞も露骨な場合に、300万円程度か。暴力行為は、かなりひどい場合でも200~300万円程度か。

 

(2) 離婚そのものに伴う慰謝料

(イ)東京地裁 昭和54-59年の216件の統計
300万円が4割、200万円が2割、200万円未満と300万円超がそれぞれ2割。全体として50万円~1500万円と幅は広い。
平均して200万円前後、通常の場合は500万円まで。
一番多いのは200~300万円。
80%は、300万円まで。500万円以上は稀。

(ロ)東京家裁の人事訴訟
100万円以下、100~200万円、200~300万円がそれぞれ25%前後。全体の94%は600万円以下。

(ハ)第二東京弁護士会試案
100万円 +(年収の3% x 婚姻年数)

(ニ)大阪弁護士会試案

婚姻期間
有責性
1年未満 1~3年 3~10年 10~20年 20年以上
軽度 100 200 300 400 500
中度 200 300 500 600 800
重度 300 500 700 900 1000

(万円)

 

5. 財産分与+慰藉料の合計の平均金額(調停離婚の場合の司法統計)

婚姻が1年未満 141万円
1~5年 200万円
5~10年 300万円
10~15年 440万円
15~20年 535万円
20年以上 700万円

 

6. 離婚前の別居

5年程度、有責配偶者による場合でも10年程度の、別居期間があれば離婚が認められる傾向にある。

 

7. 子の親権・監護

・離婚調停の際、妥協策として、当事者の一方が親権者となり、他方が監護者となって、親権と監護権を別々の当事者に分属させたいという希望が示されることがある。最近ではこれが認められない傾向がある。

・子の監護者や親権者の指定に当たり、子の年齢が15歳以上の場合には、その子の陳述を聴取しなければならない。(家事152条2項、169条2項、人訴32条4項)
子が意思を表明できる能力については、概ね10歳以上であればその能力に問題がないとされており、実務においても、10歳を一応の基準にすることが多い。

・親の経済状態については、親権者指定の判断における重要な要素とはなりにくい。母の収入は、通常、父よりも低いが、母が親権者となった場合、父からの養育費や児童扶養手当等の公的援助、財産分与・慰謝料などの離婚給付、親族からの援助等により、一定の生活が可能であるという実情があるからである。

・面会交流は、東京家裁の実情では、月1回以上が40%、2,3ヶ月に1回以上が10~20%、月2回以上が10%程度である。

・「子の引き渡し」は、監護者指定の審判や離婚訴訟の判決により監護者や親権者が指定されたのにもかかわらず、相手方や被告がこれに従わずに子の監護養育を継続している場合や、別居中において、非監護親が、監護親から子を連れ去った場合に問題となる。
(イ)民法706条2項の子の監護に関する処分として、家事審判及び家事調停により、子の引き渡しを求める方法、
(ロ)家事事件手続法による保全処分として、子の仮の引渡しを求める方法、
(ハ)地裁又は高裁に対して人身保護法に基づく人身保護請求をする方法、
(ニ)地裁に対して親権に基づく妨害排除請求として子の引渡しを求める方法がある。

父母の一方に対し、子の引渡しを命じる審判がなされたにもかかわらず、これに従わず、また強制執行も奏功しなかった場合には、人身保護請求により子の引渡しを求めるということを検討することになる。

 

現在の実務では、審判等で子の福祉にかなうとされた判断を速やかに実現することが子の福祉に合致すると考えられること、直接強制が認められなければ権利者の自力救済を誘発する危険性があること、間接強制の実効性に限界があること、子の人格に配慮した妥当な執行方法による引渡しの実現が可能であることなどから、一定の要件のもとで直接強制することが可能であるとする運用がなされている。
直接強制できる子の範囲は、子が小学校低学年(6,7歳)の場合は子が自律した意思を有しているとまではいえず、子とその監護者との関係がいわば動産を所持しているときと同視できるとして、定型的に直接強制が可能であると考えられている。

 

8. 配偶者からの暴力防止法

夫(内縁を含む)又は元夫が暴力(精神的暴力を含む。)を振るうとき、裁判所は、次の保護命令を発することができる(10条)。

(イ)6ヵ月間、被害者(その未成年の子を含む。)(「親族その他被害者と社会生活において密接な関係を有する者」、が追加された。)の身辺につきまとい、または被害者の住居、勤務先、その他通常所在する場所の付近を徘徊することを禁止する。

(ロ)2週間、被害者と生活を共にしている住居から退去すること。

(ハ)保護命令に違反した者は、 1年以下の懲役または100万円以下の罰金に処す(29条)。

 

被害者は、まず、県の家庭内暴力相談センターまたは警察に申告し、そのときの記録を裁判所に提出する。裁判所は、その記録に基づき保護命令を発する。

「ストーカー行為禁止法」については、「刑法」の項を見よ。

 

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B. 相続

1. 可分債権

銀行預金のような可分債権は、相続開始とともに当然分割され、各相続人に法定相続分に応じて帰属する。大審院と最高裁が一貫して採用している。
これに反し、相続開始時の現金は、(のちに預金に入れられても)分割協議の対象となる。

 

2. 債務

債務の相続は、積極財産の場合と異なり、遺産分割協議により法定相続分と異なる負担割合を定めても債権者に対抗できない。保証債務は、法定相続分に従い分割される。
このため、特別受益者で具体的相続分のない者も債務を相続することがあり得る。

 

3. 生命保険金

(共同相続人の一人が受取人の場合)
共同相続人の一人が保険金受取人に指定されている場合に、原則的には、特別受益の対象にならないが、「相続人間に不公平が著しい特段の事情があるときは民930の類推適用がある。」(最判平16)
例外的に特別受益になるとする場合、その金額は、保険金額とするものもあるが、支払った保険料額とする考え方、死亡時の解約返戻金とする考え方があるほか、死亡時までに払い込んだ保険料の支払うべき保険料全額に対する割合を保険金に乗じて得た金額とした判例がある(大阪家審昭51)。

相続人以外のものに保険金受取人を変更した場合、これは民1031の遺贈・贈与ではなく、遺留分減殺請求の対象にならない(最判平14)。

 

(受取人が「相続人」とされている場合)
遺産ではなく、各相続人が法定相続分に応じて固有の保険金請求権を取得する(最判平6)。

 

4. 死亡退職金

法や会社規程の定める受取人が固有の権利として受領できるが、特別受益とされる余地がある。
公務員で受取人が法律で規定されているときは、特別受益でないとする判例がある(最判昭55、58)が、民間の場合にどうなるか、疑問の余地がある。

 

5. 相続回復請求権(5年の時効にかかる。)

共同相続人の間においても適用がある。ただし、「自ら相続人でないことを知りながら相続人であると称し、またはその者に相続権があると信ぜられるべき合理的理由がないのに自ら相続人であると称して、相続財産を占有管理することにより侵害している者を含まない。」(最大判昭53)(すなわち5年の時効にかからない。)

 

6. 相続登記

共同相続人の一人が勝手に相続不動産を自己名義に単独登記したうえ、これを第三者に移転登記をすませた場合、他の共同相続人は、登記がなくとも自分の持分を右の第三者に対抗できる。(登記に公信力がない。)(最判昭38)

 

7. 「相続させる」という遺言

特定の財産を特定の相続人に「相続させる」との遺言は、遺産分割の方法の指定である。遺贈ではないが、遺留分減殺請求が可能である(最判平3)。遺贈と違って次の四つの利点がある。

(イ)特定の財産について単独申請で登記できる。(遺贈の場合は、受遺者と相続人もしくは遺言執行者との共同申請でなければならない。)

(ロ)登録免許税が違う。遺贈は、固定資産税評価額の1000分の25、「相続させる」の場合は、1000分の6。

(ハ)農地法3条(遺贈)の知事の許可を要しない。

(ニ)借地権や賃借権の相続の場合、賃貸人の同意を要しない。

 

8. 共有者に対する債権者

「共有物につき権利を有する者および各共有者の債権者は自己の費用を以って分割に参加することができる。参加の請求があったのに参加を待たずに分割をなしたるときは、これを債権者に対抗できない。」(民260)

 

9. 遺産の評価の時期

被相続人から受けた過去の生前贈与などの特別受益や被相続人に対する労務提供や出資金などの寄与分を「相続開始の時」(903、904)に評価し直して、当該相続人の法定相続分を修正して具体的な取得割合を算定する。(通説・実務)
しかし、現実に分割するときの評価は、分割時とするのが多数説であり多数の実務である。

 

10. 相続放棄

「相続放棄のような身分行為については424条の詐害行為取消権の対象とならない。」( 最判昭49)
しかし、反対論がある。

 

11. 遺言能力

「15才に達した者は、遺言をすることができる。」(961、4)15歳以上の者は意思能力があれば遺言能力があるとされる(962、12、16、963、973)。高齢者の遺言に問題が生じる。

 

12. 自筆証書遺言

全文、日付を自筆で書く。署名・押印をする。
日付につき「年月吉日」とするのは日を特定できないから無効である。
印は、指印でもよい。
加除訂正は、変更したところに押印するほか、欄外に「このところ一字訂正」などと書いて、「署名」することを要する。
封印する必要はないが、 封印されているときは家庭裁判所で開封することを要する。
15歳以上は遺言能力を有する。成年被後見人でも正常に戻っているときは、「医師2人の立会い」のもとに作成できる。

 

13. 秘密証書遺言

自筆でなくともタイプやワープロでもよい。署名と押印は必要。日付は不用。
遺言書を封入・封印して証人2人の立会いのもとで公証役場で自分の遺言であることを、証明して貰う。証明して貰うだけで遺言書が公証役場に保管されるわけではない。

 

14. 臨終遺言

証人3人が立会い、そのうちの一人が口授(くじゅ)する。
普通の遺言ができるようなって6ヶ月生存すると失効する。
証人3人が筆記の正確なことを確認して、署名・押印する。
20日以内に家裁で確認して貰う。

 

15. 負担つき遺贈

受遺者が遺贈を放棄したときは、負担の利益を受けるものが、自ら受遺者となることができる(1002)。例えば母の扶養をすることを条件に家をやるという遺贈の場合、子がこの遺贈を放棄すると母がこの家の遺贈を受ける。

 

16. 相続税(改正平25/1/1施行)

・課税最低限
3000万円 +(600万円 x 法定相続人数)
法定相続人数のなかに相続放棄をした者の数も入れる。
・配偶者の税額控除(内縁の妻を含まない。)
配偶者の法定相続分までの遺産額または1億6000万円のいずれか多い方まで。
相続開始を知ったときから10ヶ月以内に申告すること。
・生命保険金や死亡退職金は、「みなし相続財産」とされる。ただし、控除される部分はある。
・税率は

6億円以下 10%~50%
6億円超 55%

 

17. 贈与税(改正平25/1/1施行)

・配偶者控除
婚姻期間20年以上、居住用の土地、借地権、家屋又はその取得資金2000万円まで。

 

・非課税枠は、年間 110万円

 

・税率は、110万円超 10%~55%の8段階

 

・相続時精算課税制度
60歳以上の親が20歳以上の子供と孫に贈与する場合
非課税枠 2500万円(申告要)

 

18. 中小企業経営承継法(平21/3から)

一定の中小企業の経営者は、後継者を定めて、自分の会社の株式や経営資産につき、推定相続人の全員との書面による合意により、次のことを定めることができる。

(1)生前に後継者に贈与された株式や経営資産につき、他の相続人による遺留分減殺請求の対象としないこと。(遺留分減殺請求権を事前に放棄するには、個々の相続人による家裁の許可を要する(民1043)、ことの例外である。)

(2)贈与を受けた株式や経営資産の価額を贈与の時の評価額に固定すること。(一般には、相続の時に評価される(最判昭51)。贈与を受けた時から後の後継者の寄与分は評価されない(最判平11)。

(3)後継者がすでに株式の過半数を所有しているときは、適用されない。

(4)経産省による(目的の)確認と家裁による(真意の)許可を要する。

 

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C. 成年後見

1. 後見

・配偶者が当然に後見人になることはなくなった。
・医師の鑑定費用は、 7~11万円。
・「日常生活に関する行為」については代理の対象にならない。

 

2. 後見

「浪費者」に基づくものは廃止された。

 

3. 補助

・軽度の痴呆、知的障害、精神障害の場合
・医師の診断や家裁調査官の調査による。
・本人の同意を要する。
・例えば、預金の管理、重要な財産の処分、介護契約、遺産分割など特定の行為について補助者に同意権(取消権)や代理権を与える。
・「居住用の不動産」を処分するには、以上のすべての場合に、家裁の許可が必要。
・「後見登記」は、戸籍にではなく東京法務局になされ、原則非公開である。
・本人と取引する相手方は、次の任意後見を含めて、直接登記事項証明書の発行を求めることはできない。本人に対して「ないことを証明」した登記事項証明書の提出を求める。

 

4. 任意後見契約

・公正証書で任意後見受任者との間で契約する。
・任意後見契約の登記が法務局になされる。
・本人の能力が低下して任意後見人による保護が必要になると、親族、後見受任者などの申立てにより、家裁が「後見監督人」を選任することにより発効する。

 

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